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「子ども手当」賛成過半数も、増税への不安&所得制限無しに“NO”の声

 昨年の衆院選挙で民主党が掲げたマニフェスト(政権公約)の中で、子どもを持つ保護者達から最も高い関心が寄せられた子育て・教育支援。今年6月からは、中学修了まで毎月2万6,000円(※初年度は1万3,000円)を支給する“子ども手当”が実際にスタートする。そこで、オリコンでは小・中学生の子どもを持つ母親を対象に「“子ども手当”実現を支持しますか?」というアンケートを実施したところ【支持する】が54.6%と過半数を越えた。しかし、「財源が明確ではない」(東京都/40代)ことからの増税への不安、扶養控除の一部と配偶者控除の廃止を示唆などを理由に【支持しない】、【どちらともいえない】と答えた主婦も半数近くにのぼり、もろ手を挙げて“賛成”というわけではなさそうだ。(オリコン)

お金が貰えるとなれば財源がどこであろうと、正直気にしてない人の方が多いと思う。
貰えるものは貰っとけ!だからな。
子ども手当てとして支給したところで、ホントに子どもの為に使う親ばかりとは限らない。
子ども手当てを貰って、パチンコへ行かない!という親ばかりではない。
子どもの為に使われない可能性が絶対ないとは言い切れない。
だったら、給食費タダとか個人で負担している教材費などを直接支給した方がいいんじゃないか?
ま、子供居ないから、いまのところ我が家には関係ないけど。
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